【米・イラン】合意成立に４つの火種　元駐イラン大使が指摘する『レバノン問題、ホルムズ海峡…』【専門家解説】（2026年6月16日）

自身の80歳の誕生日にイランとの戦闘終結に向けた交渉をめぐり、「合意が成立した」と発表したトランプ大統領。「ホルムズ海峡はすでに一部が開放されていて、19日に海峡は完全に開放される」としています。

アメリカの政府高官によりますと、イランとの戦闘終結に向けた合意の覚書について、アメリカ側はトランプ大統領とバンス副大統領が、イラン側はガリバフ国会議長が署名したということです。覚書の内容については「24時間後から48時間後に明らかにされる見通しだ」としています。

またホルムズ海峡をめぐっては「私はホルムズ海峡の通航料無料化を全面的に承認する」と自身のSNSに投稿したトランプ大統領。一方でイラン外務省の報道官は航行の安全確保などのためイランとオマーンがサービスを提供し、その料金を徴収するとの考えを示しています。

食い違いをみせるアメリカとイラン。トランプ大統領もイラン側もスイス・ジュネーブで19日、「覚書」の署名式典を行うとしていますが、イラン情勢は今回の合意でついに落ち着くのでしょうか?そして、今後、ホルムズ海峡が開放されれば日本の石油事情はどうなるのか。元駐イラン大使・齊藤貢氏、桃山学院大学・小嶌正稔教授への取材を踏まえ、山中真解説委員が解説します。

（2026年6月16日放送　MBSテレビ「よんチャンTV」内『山中プレゼン』より）

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